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国民健康保険料の納付について


 世帯主が納付義務者です

 家族の誰かが国民健康保険に加入していれば、世帯主が国民健康保険以外の健康保険に加入している場合でも納付義務者(擬制世帯主)となります(国民健康保険法第76条)。

保険料の納付方法

 呉市では、 納め忘れの心配もなく、大変便利な口座振替(特別徴収の方を除く。)を原則、お勧めしています。

口座振替

 呉市指定の金融機関(ゆうちょ銀行を含む。)から口座振替(自動引き落とし)ができます。
 口座振替納付を希望される方は、呉市内の取扱金融機関、各市民センター、市民窓口課、保険年金課で手続きしてください。

必要なもの

 保険証、預(貯)金通帳、通帳届出印

特別徴収(年金からの支払い)

 次の条件を満たす世帯主は、保険料が年金からの支払いとなります。

  1 世帯主が国民健康保険に加入し、年額18万円以上の年金を受給していること
  2 世帯の国保加入者全員が65歳以上75歳未満であること
  3 この年度中に世帯主が75歳に到達しないこと
  4 国民健康保険料と介護保険料の合算額が、対象となる公的年金受給額の2分の1を超えないこと
  5 介護保険料が特別徴収されていること

 ただし、世帯主は、年金からの支払いか口座振替かを選択することができます。

  ・ 支払い方法の変更には時間がかかりますので、あらかじめご了承ください。
  ・ 年金からの支払いを選択された場合、翌年4・6・8月の年金からの支払額は、2月の年金からの
   支払額と同額となります(仮徴収)。
  ・ 年金から支払いをされている世帯においても、年度途中での保険料額の変更及び世帯員の異動
   により年金からの支払いができなくなる場合があります。
    また,年度の途中で保険料が増額となった場合は,増額分は普通徴収(口座振替または納付書)
   によるお支払いとなります。
  ・ 未納保険料がある場合、口座振替を選択することはできません。

納付済額のお知らせ

 国民健康保険に加入している全世帯(世帯主宛)に平成31年1月1日~令和元年12月31日までに納付された保険料(税)について「納付済額のお知らせ」を送付します(令和2年1月下旬)。
 「口座振替」をご利用の世帯は、同通知に1月から12月までの「振替済通知書」も併せて記載しています。
 世帯によっては、介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付額も記載しています。
※所得税及び市県民税の申告のみ使用できます。
 平成30年度から開始したコンビニでの納付の確認に時間を要するため、送付時期が遅くなります。

 その他の時期に必要な場合は、窓口(保険年金課、市民窓口課、各市民センター)で納付確認書を発行します。保険証及び本人確認のできるもの(免許証等)をお持ちの上、手続きをしてください(電話では、納付額の問い合わせはできません。)。ただし確定申告・市申告以外の用途で発行することはできません。

 なお、別世帯の方や国民健康保険に加入している方以外の方が代理で申請される場合は、世帯主からの委任状が必要となります。

 また、窓口に来られない場合は、郵便で請求することもできます。次の書類を用意し、保険年金課へ請求してください。申請書が届き次第、納付確認書を送付します。

郵便請求に必要なもの

 ・ 納付確認書交付申請書(太枠の中をご記入ください。)
 ・ 身分証明書の写し
 ・ 切手を貼った返信用封筒
 ・ 委任状(代理人の場合)    

 ※納付確認書申請書・委任状 [PDFファイル/96KB]    ※記載例 [PDFファイル/130KB]

〔請求先〕

〒737-8501
呉市中央4丁目1番6号
呉市福祉保健部 保険年金課 国保保険料グループ

保険料の納期

平成31年度(4月~翌年3月)の保険料普通徴収の納期限は、次のとおりです。

※納入通知書等の年度表示は、改元日以降も「平成31年度」で表示しています。法律上の効果は変わりません。

期 別納 期 限
第 1 期
第 2 期
第 3 期
第 4 期
第 5 期
第 6 期
第 7 期
第 8 期
第 9 期

  令和元年 7月31日
  令和元年 9月 2日
  令和元年 9月30日
  令和元年10月31日
  令和元年12月 2日
  令和元年12月25日
  令和 2年 1月31日
  令和 2年 3月 2日
  令和 2年 3月31日

 保険料の減免

 災害(火災等)に遭った場合または特別な事情により生活が著しく困難となった場合などの保険料(税)の納付については、国保保険料グループ(電話 0823-25-3153)へご相談ください。

 

「国民健康保険以外の保険加入者であった世帯主が、後期高齢者医療制度に移行したことで国民健康保険に加入することになった65歳以上の人(旧被扶養者)」の減免制度の見直しについて(平成31年度からの変更点)

 均等割額および旧被扶養者のみで構成される世帯の平等割額の減免については、旧被扶養者の資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に変更されました。今回の見直しは、平成31年3月以前に資格取得した旧被扶養者についても対象となります。所得割額の減免については、当分の間、継続されます。

保険料(税)を滞納した場合

  国民健康保険の保険料(税)を、災害、その他の特別な事情がなく滞納した場合、次のような措置が講じられます。

 1 国民健康保険料(税)の滞納が、1年を経過した場合、被保険者証の返還とともに資格証明書の
  交付が行われます(医療機関受診の際は、診療費用の全額を医療機関でいったん払っていただく
  ことになります。)。

 2 年金・給与・不動産等の財産の差押えを行うことがあります。

 

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