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【後期高齢】医療費の窓口負担割合


 医療費の窓口負担割合(自己負担割合)は、「1割」または「3割」(現役並み所得者)があります。
 現役並み所得者とは、後期高齢者医療制度の被保険者のうち、市民税上の課税所得が145万円以上の人です。また、同一世帯内に現役並み所得者がいる後期高齢者医療制度の被保険者も同様に3割となります。ただし、次に該当される人は、「後期高齢者医療基準収入額適用申請書」を提出すると、窓口負担割合が変更になる場合があります。

 (1)まずは、市民税上の課税所得で判定をします

医療費の窓口負担割合 判定図

 (2)次に、課税所得額が145万円以上でも同じ世帯の収入合計額(必要経費を引く前)による再判定があり、該当する方が基準収入額適用申請書を提出すると、負担区分が変更になる場合があります。

医療費の窓口負担割合 判定図2

 

   ※現在お持ちの被保険者証の窓口負担割合は、前年(1月~7月は前々年)中の収入により判定しています。

   (申請書は、「【後期高齢】申請書類などのダウンロード」に掲載してます。必要に応じて、ダウンロードしてご使用ください。)

被保険者証を窓口へ提示してください

 診療所や病院等の医療機関で医療を受ける場合は、被保険者証によって医療給付の受給資格などを確認しますので、忘れずに医療機関の窓口へ提示してください。