ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 保険・年金 > 国民健康保険 > 国民健康保険料について

国民健康保険料について


平成31年度の保険料は…

  平成31年度の国民健康保険料は,次の医療保険分・後期高齢者支援金分・介護保険分の3つの区分の合算で決定します。

  ※納入通知書等の年度表示は,改元日以降も「平成31年度」で表示しています。法律上の効果は変わりません。

〇医療保険分保険料(加入全世帯)

所得割…基礎控除後の総所得金額等の    7.60%

均等割…国保加入者1人につき       23,400円

平等割…1世帯につき             21,600円

合計…1年間の医療保険分保険料(限度額 61万円)

                  +

〇後期高齢者支援金分保険料(加入全世帯)

所得割…基礎控除後の総所得金額等の    3.10%  

均等割…国保加入者1人につき        9,120円

平等割…1世帯につき              8,640円 

合計…1年間の後期高齢者支援金分保険料(限度額 19万円)

                  +

〇介護保険分保険料(40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者のいる世帯)

所得割…第2号被保険者にかかる基礎控除後の総所得金額等の  2.70%

均等割…第2号被保険者1人につき                  8,880円

平等割…第2号被保険者がいる1世帯につき            6,000円

合計…1年間の介護保険分保険料(限度額 16万円)

                  ↓

                (合計額)

       国民健康保険料(限度額96万円)

基礎控除後の総所得金額等の算定

 2種類以上の収入がある場合は、次の枠の中を計算後、合算して基礎控除額を引き、基礎控除後の総所得金額等の算定をします。          

 

〇年金受給者      平成30年中の年金収入額-公的年金控除額

〇給与所得者      平成30年中の給与収入額-給与所得控除額

〇自営業者等      平成30年中の所得(事業専従者控除後)

〇長期譲渡等所得者  平成30年中の譲渡等による収入額-必要経費-譲渡所得等に係る特別控除額

                   ↓

            上の枠の中の合算額-33万円(基礎控除額)

保険料の軽減について

 所得の合算額が一定額以下の世帯は、医療保険分、後期高齢者支援金分及び介護保険分の均等割額並びに平等割額が軽減されます(所得割額は軽減されません。)。

 軽減判定は、前年中の所得に基づいて行いますので、所得の申告を必ずしてください。

 世帯全員(世帯主+被保険者)の
 前年中の所得の合計が次の金額以下
軽減割合
  33万円7 割
  33万円+(28万円×被保険者数)5 割
  33万円+(51万円×被保険者数)2 割

 (注)  軽減判定の際の所得は、保険料を算定する際の所得と異なります。

      例えば、営業等事業所得があり、事業専従者控除の申告をされている人等が該当します。

     詳しくは、お問い合わせください。

非自発的失業者の軽減について

  会社の倒産や解雇等の理由により離職し、雇用保険の受給資格がある方(65歳未満)は、申請により、保険料が軽減される場合があります。

  【対象者】 次の要件すべてに該当される方

   1 離職日現在で65歳未満の方

   2 雇用保険受給資格者証の離職理由コードが「11,12,21,22,23,31,32,33,34」のいずれかに該当する方

  詳しくは、お問い合わせください。

保険料の計算例

 国保加入者(2人)の場合
  夫(66歳) 平成30年中の収入額  年金収入 : 2,500,000円
  妻(61歳) 平成30年中の収入額  給与収入 : 1,200,000円

 (夫) 2,500,000円 - 1,200,000円 - 330,000円 = 970,000円
     (年金収入額)   (公的年金控除額(注1)) (基礎控除額)  (基礎控除後の総所得金額等)

 (妻) 1,200,000円 -   650,000円 - 330,000円 = 220,000円
     (給与収入額)   (給与所得控除額(注2)) (基礎控除額)  (基礎控除後の総所得金額等)

  (注1)公的年金控除額は、年金収入額及び年齢によって異なります。
  (注2)給与所得控除額は、給与収入額によって異なります。

 

(A) 医療保険分保険料(加入全世帯)

 (1) 所得割額 (970,000 + 220,000)円 ×7.6 0% = 90,440円
 (2) 均等割額 23,400円 × 2人 = 46,800円
 (3) 平等割額 21,600円

  医療保険分保険料=(1)+(2)+(3)=158,840円 (A) ※10円未満切り捨て

 

(B) 後期高齢者支援金分保険料(加入全世帯)

 (1) 所得割額 (970,000 + 220,000)円 ×3.10 % =36,890円
 (2) 均等割額 9,120円 × 2人 = 18,240円
 (3) 平等割額 8,640円

  後期高齢者支援金分保険料=(1)+(2)+(3)=63,770円 (B) ※10円未満切り捨て

 

(C) 介護保険分保険料(40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者がいる世帯)

 (1) 所得割額 220,000円 × 2.70% =5,940円
 (2) 均等割額 8,880円 × 1人 = 8,880円
 (3) 平等割額 6,000円

  介護保険分保険料=(1)+(2)+(3) = 20,820円 (C) ※10円未満切り捨て

 

国民健康保険料=(A)+(B)+(C) = 243,430円