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被災者生活再建支援金


被災者生活再建支援金

 平成30年7月豪雨災害により住宅が全壊又は半壊の被害を受けた方に,被災者生活再建支援金を支給します。

1.被災者生活再建支援金の支給対象となる方

この度の豪雨災害により以下の被害を受けた方
 (1)住宅が全壊した世帯
 (2)住宅が半壊又は住宅の敷地に被害が生じ,その住宅をやむなく解体した世帯
 (3)住宅が半壊し,大規模な補修を行わなければ居住が困難な世帯(大規模半壊世帯)

2.支給額

支援金の支給額は,以下の2つの支援金の合計額となります。
 (1)住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
 (2)住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)
 
区  分

(1)基礎支援金

 (被害程度)

(2)加算支援金

 (住宅再建方法)

合計

(1)+(2)

全壊世帯

解体世帯

100万円

建設・購入

200万円300万円
補修100万円200万円
賃貸50万円150万円
大規模半壊世帯50万円建設・購入200万円250万円
補修100万円150万円
賃貸50万円100万円

全壊世帯

解体世帯

75万円建設・購入150万円225万円
補修75万円150万円
賃貸37.5万円112.5万円
大規模半壊世帯37.5万円建設・購入150万円187.5万円
補修75万円112.5万円
賃貸37.5万円75万円

 

※ 加算支援金(賃貸)は公営住宅,民間借り上げ住宅(みなし仮設住宅),への入居は対象になりません。
※ 一度,基礎支援金の「大規模半壊」で申請した後,申請期間内にやむを得ない事由により解体した場合は全壊世帯
 相当の扱いになるため,差額の申請を行うことができます。
※ 加算支援金について,「賃貸」で申請した後,申請期間内に「建設・購入」又は「補修」を行う場合には差額の申請を
 行うことができます(「補修」で受給済みの場合,「建設・購入」による再申請(差額申請)は原則できません。)。
※ 支給前(申請後の場合も含む。)に世帯全員が亡くなられた場合は支給されません。

3.手続に必要なもの

 
区  分全壊世帯大規模半壊世帯

解体世帯

(全壊扱い)

半壊敷地被害
(ア)被災者生活再建支援金支給申請書
基礎支援金(イ)り災証明書の原本
(ウ)解体証明書の原本  
滅失登記簿謄本の原本  

△はどちらかの書類が必要

敷地被害証明書類の写し

   

(エ)住民票

(世帯全員分,続柄記載のもの)

(オ)申請者名義の通帳の写し

(金融機関名,取引店名,口座番号が印字されたページ)

加算支援金(カ)契約書の写し
(キ) 支給の対象となる方の本人確認できるもの

 

※ 【1.被災者生活再建支援金の支給対象となる方】の(2)に該当し,住宅を解体した場合には,そのことを証明
 する法務局発行の「滅失登記簿謄本」又は市の発行する解体証明書(問い合わせ 福祉保健課 電話番号25-3520
 25-3132)が必要です。
※ 敷地被害による解体の場合は,上記に加えて,敷地被害を証明する書類(敷地の修復工事の契約書など)が必要
 です。
※ 住民票とり災した住所が異なる場合は,り災住所が生活の本拠であったことを確認できる書類(水道・電気の料金明細等)が必要です。
※ 加算支援金の申請に当たっては,再建方法の確認のため,購入時の契約書,補修工事の契約書が必要です。
※ その他必要な申請書等は窓口にて用意しております。また,上記以外にも手続に必要なものを求める場合があり
 ます。

4.支援金の申請期限

 
基礎支援金加算支援金

2019年8月4日まで

(災害のあった日から13か月の間)

2021年8月4日まで

(災害のあった日から37か月の間)

 

5.受付窓口・問い合わせ

受付窓口
呉市役所3階福祉保健課・市民センター

問い合わせ
呉市福祉保健課
電話番号 0823-25-3103