生活保護法による医療機関等の指定について

印刷用ページを表示する掲載日：2024年2月1日更新

生活保護法による医療機関等の指定について

お知らせ
令和5年7月１日より申請・届出が簡素化され、生活保護法に基づく指定医療機関の申請等（新規指定申請、更新申請、変更届、廃止届、休止届、辞退の申出）を保険医療機関の申請等と同時に行う場合については、１枚の様式で地方厚生（支）局都道府県事務所等（呉市の管轄は中国四国厚生局）に提出できるようになりました。 ※中国四国厚生局に申請した内容が呉市に届くまで時間を要する場合があります（１か月を超える場合もあります）ので、お急ぎの場合はこれまでどおり呉市指定の様式で呉市へ提出してください。指定医療機関と保健医療機関の申請等を１枚の様式で地方厚生（支）局都道府県事務所等に申請する場合は、呉市指定の様式は使用できません。地方厚生（支）局都道府県事務所等に申請等を行うことができるようになりましたが、生活保護法に基づく指定医療機関の指定等の内容に関するお問い合わせはこれまでどおり呉市生活支援課へお問い合わせください。生活保護法に基づく指定医療機関の申請等のみを行う場合は、これまでどおり呉市指定の様式で呉市に提出する必要があります。地方厚生（支）局都道府県事務所等には申請できません。訪問看護ステーション、指定施術機関は簡素化の対象外ですので、これまでどおり呉市指定の様式で呉市へ提出してください。中国四国厚生局のホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞厚生労働省リーフレット [PDFファイル／157KB]

医療機関（病院、診療所、訪問看護ステーションまたは薬局）、介護機関等が生活保護法による指定を受けるためには、次のような手続が必要です。

１．医療機関等の指定（新規・更新）

新たに指定を受けようとする医療機関は、「指定申請書」及び「誓約書」を提出してください。
指定医療機関等の指定は、６年ごとに更新を受けなければその期間の経過によって効力を失います。更新の際には有効期間満了までに「指定更新申請書」及び「誓約書」を提出してください。
なお、生活保護法第４９条の３第４項の規定により健康保険法第６８条第２項に規定する診療所または薬局は、更新の手続が不要です。※個人で開業し、開設者以外に勤務している医師、歯科医師若しくは薬剤師がいない場合に該当します。

保険医療機関等の申請と同時に行う場合は、1枚の様式で地方厚生（支）局都道府県事務所等に提出することができます。

中国四国厚生局ホームページ＜外部リンク＞

【１】指定　指定更新申請書（医療） [Excelファイル／48KB]

【２】誓約書（医療） [Wordファイル／25KB]

２．介護機関の指定（新規・更新）

生活保護法の一部改正により、平成２６年７月１日以降に介護保険法の規定による指定又は開設許可がなされた介護機関は、別段の申出がない限り生活保護法の指定介護機関として指定を受けたものとみなされます。
したがって、平成26年7月1日以降に指定を受けた介護機関の場合、手続は必要ありません。生活保護法のみなし指定を希望しない介護機関については、「みなし指定を不要とする申出書」を提出してください。

【３】みなし指定を不要とする申出書 [Wordファイル／21KB]

平成２６年６月３０日以前に介護保険法に基づく指定又は開設許可を受けており、現在生活保護法の指定を受けていない介護機関が、平成２６年７月１日以降新たに生活保護法による指定を希望する場合については、所在地又は住所地を管轄する福祉事務所に「申請書」を提出してください。

【４】指定申請書　介護 [Wordファイル／30KB]