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個人市・県民税に関する書類へのマイナンバー（個人番号）の記載について

マイナンバー制度の導入に伴い、個人市・県民税の手続きをする際、マイナンバーを記載していただく書類があります。

マイナンバーの記載が必要となる書類（主なもの）
  番号の記載対象

市民税・県民税申告書

平成２９年度（平成２８年分）の所得に係る申告から
退職所得等の分離課税に係る納入申告書

平成２８年１月１日以降の申告から

※特別徴収義務者が個人事業主である場合は、金融機関に提出する納入申告書へは申告に関する事項を記載せず、別の納入申告書に個人番号を含めて必要事項を記載し、金融機関等を経由せずに、市民税課に提出していただくことになります。
給与支払報告書 平成２９年度分の報告書から
給与所得者異動届出書 平成２９年１月以降の届出から
寄附金税額控除に係る申告特例申請書 平成２８年１月以降の寄附に係る申請から

 

マイナンバーを記載していただいた書類を提示する際には、次の（１）、（２）の書類が必要になります。

（１）正しい番号であることを確認できる書類（番号確認）

　　 マイナンバーカード（個人番号カード）、通知カード（※）、マイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写し

　　（※）氏名・住所などの記載事項に変更がある場合は、マイナンバーが記載された住民票の写しが必要です。
 

（２）マイナンバーの正しい持ち主であることを証明する書類（本人確認）

　　 マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証など

マイナンバーカード （個人番号カード）であれば、（１）の番号確認と（２）の本人確認を１枚で行なうことができます。

 

本人確認等についての詳細をご確認ください。