幼児教育・保育の無償化

令和元年１０月１日から、幼児教育・保育の無償化が実施されました。
保育所・幼稚園・認定こども園・認可外保育施設等の教育・保育サービスを利用する３歳児（年少）から５歳児（年長）クラスまでのすべての子どもたち、及び０歳児から２歳児クラスまでの保育を必要とする市民税非課税世帯の子どもたちの保育料（利用料）が無償化の対象となります。

※（　　）内の金額は１か月の上限額です。
※「満３歳児」とは、その年の４月１日には２歳で、次の年の３月３１日までに、３歳の誕生日を迎えた子どものことです。

●認可保育所、幼稚園（新制度）、認定こども園、地域型保育事業を利用する３歳児（年少）から５歳児（年長）クラスまでのすべての子どもたちの保育料が無料になります。

●０歳児から２歳児クラスまでの保育の必要な子どもたち（小規模保育事業、事業所内保育事業の利用者も含む）については、市民税非課税世帯を対象として保育料が無料になります。

●幼稚園（新制度）、認定こども園（教育部分）を利用する子どもたちは、満３歳から保育料が無料になります。
※認可保育所、認定こども園（保育部分）、小規模保育事業、事業所内保育事業、認可外保育施設等の「満３歳児」が無償化の対象となるのは、３歳になった次の年の４月１日からとなります。

●通園送迎費、行事費、副食費（おかず代・おやつ代）などは無償化の対象とはなりません。

●認可保育所や認定こども園（保育部分）を利用する子どもの副食費は、施設による徴収となります。
※なお、この副食費は、これまでも保育料の一部として負担いただいていた費用です。

●２号認定（認可保育所、認定こども園の保育部分、地域型保育事業）の保護者の市民税所得割の合計が５７，７００円未満の世帯の子どもと、同一世帯に小学校就学前までの子どもが３人以上いる場合の３人目以降の子どもは、副食費の徴収が免除されます。

●１号認定（幼稚園（新制度）、認定こども園の教育部分）の保護者の市民税所得割の合計が７７，１０１円未満の世帯の子どもと、同一世帯に小学校３年生までの子どもが３人以上いる場合の３人目以降の子どもは、副食費の徴収が免除されます。

●副食費の徴収額については、実際に給食の提供に要した食材料費を検討して、それぞれの施設において決定し、保護者の皆さんへ事前に明示・説明が行われます。※国から示されている目安の金額は、月額４，５００円です。

●幼稚園（私学助成園）を利用する満３歳から小学校就学前の子どもたちの保育料が、月額２５，７００円を上限に無償化されます。

●保育の必要性を認定された子どもは、幼稚園の「預かり保育」の利用料が、月額１１，３００円（３歳以上）または、月額１６，３００円（満３歳児で市民税非課税世帯）を上限に無償化されます。

※無償化の対象となる預かり保育の利用料は、各施設が個別に定めている利用料と、日額４５０円×利用日数を比較して、低い方の額となります。

●無償化を受けるためには「子育てのための施設等利用給付認定申請書」の提出が必要です。この申請書は各幼稚園を通じて提出していただきます。

●無償化の対象となるためには「子育てのための施設等利用給付認定申請書」の提出が必要です。この申請書は各施設・各事業者を通じて提出していただきます。

●３歳児（年少）から５歳児（年長）クラスまでの子どもたちは、月額３７，０００円まで、０歳児から２歳児クラスまでの保育が必要な市民税非課税世帯の子どもたちは、月額４２，０００円までの保育料が無償化の対象となります。