ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 産業振興 > 建築(産業振興) > 建設リサイクル法に基づく対象建設工事の届出について

建設リサイクル法に基づく対象建設工事の届出について


  「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「法」という。)が平成12年5月に制定され,平成14年5月30日から,一定の要件に該当する建設工事(対象建設工事)を行う場合には,あらかじめ呉市長(建築指導課)への届出が必要です。工事の実施にあたっては,正当な理由がある場合を除いて,分別解体等を実施し,再資源化等を行う必要があります。 

 つぎのような工事をする場合,発注者は工事に着手する7日前までに,工事の計画等を呉市長(建築指導課)に届け出る必要があります。

対象建設工事

工事の届出が義務づけられたもの

建築物解体工事床面積の合計  80平方メートル 以上
建築物新築・増築工事床面積の合計  500平方メートル以上
建築物の修繕・模様替等工事(リフォーム等)工事請負金額  1億円 以上
建築物以外の工作物の工事(土木工事等)工事請負金額  500万円 以上

対象建設資材

  受注者(施工業者)には分別解体することが義務づけられ,つぎのような建設資材は再資源化施設での処理が義務づけられました。

再資源化が義務づけられたもの

コンクリート
アスファルトコンクリート
木材

罰則

違反した発注者(家主等)や受注者(施工業者)には,罰則が適用されます。

罰則一覧(建設リサイクル法抜粋)

章・節違反内容罰則罰則条項罰則対象
第3章
分別解体の実施
101対象建設工事の届出20万円51条1号発注者
2対象建設工事の変更の届出20万円51条1号発注者
3対象建設工事の届出等に係る変更命令30万円50条1号発注者
15 分別解体等義務の実施命令50万円49条受注者
第4章
再資源化等の実施
181発注者への報告の記録10万円53条1号受注者
20 再資源化等義務の実施命令50万円49条受注者
第6章
雑則
42 報告の徴収20万円51条4号両方
431立入検査20万円51条6号受注者

届出様式等

 届出に必要な書類,また,記入例等を広島県のホームページからダウンロードしてご利用いただくことができます。 

  ⇒ 広島県ホームページへリンク<外部リンク>

提出先及び問い合わせ先

  〒737-8501 呉市中央4丁目1番6号(呉市役所本庁舎6階)    建築指導課 空家対策グループ   Tel:0823-25-3515 Fax:0823-24-6831