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PCB廃棄物の処理期限がせまっています!


早期処理にご協力ください!

PCB廃棄物処理期限

濃度区分対象機器処分期間

古い変圧器、コンデンサー、蛍光灯等安定器にはポリ塩化ビフェニル(PCB)が含まれている可能性があります。PCB廃棄物はPCB特措法で定める処分期間内に処分をしなければなりません。早期処理へのご協力をお願いします。

高濃度変圧器、コンデンサー類平成30年3月31日まで
安定器、汚染物等令和 3 年3月31日まで
低濃度全般令和 9 年3月31日まで

 ※詳細は、「ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト<外部リンク>」(環境省のページへリンク)及び「PCB廃棄物の処理」をご覧ください。

使用中の電気機器について

現在使用中の電気機器にPCBが含まれている場合には、電気事業法に基づき所管する産業保安監督部に届出を行う必要があります。なお、その電気機器についてもPCB廃棄物の処分期間内に処理する必要がありますので、計画的に機器更新等を行ってください。また、機器更新等により使用を終えた電気機器は、廃止に係る届出を産業保安監督部に行ってください。

 

PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物とは

PCBはポリ塩化ビフェニルの略称で、工業的に合成された化合物です。熱で分解しにくい、電気絶縁性が高い、燃えないなど化学的に安定な性質を有することから、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙などさまざまな用途に使われていました。PCBによる汚染が問題となり、昭和49年には製造や新たな使用が禁止されています。

PCBは人体に有害な物質であり、昭和43年にはカネミ油症事件が発生するなど、その毒性が社会問題化しました。このため、平成13年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(以下「PCB特措法」という。)が制定され、これによりPCB廃棄物の保管事業者は平成28年までに処理することが義務付けられましたが、PCB特措法施行後に、低濃度PCB機器が大量に存在することが判明するなどしたことから、平成24年に政令が改正され、処分の期間が令和9年3月まで延長されました。

PCB廃棄物の取扱いについては、PCB特措法の他、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という。)の適用を受けます。

 

PCB廃棄物の種類

種類

 高圧変圧器、高圧変圧器、低圧変圧器、低圧コンデンサー、安定器、廃PCB、PCBを含む油、感圧複写紙、ウエス、汚泥、その他の機器等PCB汚染物

高濃度PCBと低濃度PCB

高濃度PCBとは、昭和47年に当時の通商産業省の行政指導により、PCBの製造が禁止される以前にPCBを意図的に絶縁油として使用したものです。
低濃度PCBとは、昭和47年以降の製造禁止となった年代に非意図的にPCBが混入したもので、その濃度は概ね50ppm以下ですが、下記の基準を超えるPCBが混入している場合には、PCB廃棄物として、もしくは使用中のものについては計画的に更新したうえPCB廃棄物として適正に処理する必要があります。

PCB使用機器の確認

 PCB廃棄物に該当するかどうかの確認は,電気機器に取り付けられている「銘板」に記載されている型式、製造年月をもとに、電気機器のメーカー(製造者)または一般社団法人日本電機工業会(JEMA)にお問い合わせください。
 また、安定器については、メーカーまたは一般社団法人日本照明工業会(JLMA)にお問い合わせください。
      (一社)日本電機工業会<外部リンク>(JEMAのHPへリンク)
      (一社)日本照明工業会<外部リンク>(JLMAのHPへリンク)
     
 なお、「銘板」からでは判別できないとき、または微量のPCBが混入しているおそれがあるときは、機器に使用されている絶縁油の分析を計量証明事業者に依頼し、確認してください。
      計量証明事業者名簿<外部リンク>(広島県のHPへリンク)
      変圧器(トランス)などの重電機器からの微量のPCB検出について(環境省HPへリンク)<外部リンク>

PCB廃棄物から除外される基準(PCB特措法施行規則第3条)

      平成31年3月28日付 環境省 課長通知「低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染物の該当性判断基準について」<外部リンク>

      

その他PCB廃棄物に関するページ(リンク)

PCB廃棄物 届出一覧<外部リンク>
PCB廃棄物の適正な保管<外部リンク>
PCB廃棄物の処理<外部リンク>
外部リンク(環境省のページへリンク)
PCB廃棄物に関する各種パンフレットについて

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