産業廃棄物を委託処理するときは

産業廃棄物

廃棄物を委託処理するときは

排出事業者が産業廃棄物の収集運搬や処分（中間処理または最終処分）を委託する場合には、適切な業者を選定し、明確な契約書を取り交わし、マニフェストの発行と照合など適切な運用・管理が必要です。

委託基準（施行令第６条の２、第６条の６）

運搬または処分の委託先

1. 運搬の委託
   排出場所と運搬先両方の都道府県知事（政令市長）の許可を得ていることが必要です。
2. 処分の委託
   　自社の排出する廃棄物について、処分を行う場所を管轄する都道府県知事（政令市長）の許可を得ていることが必要です。また、できるだけ処分場の現地確認をしましょう。

業者選定に当たって

廃棄物の種類・量・性状及びこれらの荷姿に適した処理方法をあらかじめ検討したうえで、業者の持っている許可の種類や内容、技術的能力、最終処分までの処理工程、環境への配慮などを十分に吟味して行いましょう。
※確認項目の例

【中間処理施設】

• 処理能力
• 保管場所（過剰保管がない）
• 最終処分場との契約書
• 受入量・処理量と２次処理委託料との整合性
• 施設や廃棄物の管理状況等

【最終処分場】

• 埋立地の残容量
• 許可品目以外の廃棄物が埋め立てられていないこと等

委託契約の締結

　契約は、次の事項を明記した書面により、排出事業者と収集運搬業者及び排出事業者と処分業者というように直接に２者間で行うこと。
（委託契約書に記載すべき事項）
　契約書には、処理業者の許可証の写しを必ず添付しなければならない。
　契約書は、契約終了の日から５年間保存すること。

事前の文書通知（特別管理産業廃棄物に限る）

運搬または処分等を委託する相手方に、あらかじめ次の事項を文書により通知すること。

• 委託しようとする特別管理産業廃棄物の種類、数量、性状及び荷姿
• この特別管理産業廃棄物を取り扱う際に特に注意すべき事項