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負担限度額 施設等入所(入院)時の食費及び居住費(滞在費)軽減について


介護保険施設等に入所(入院)されている方で,低所得者の方については食費・居住費(滞在費)の負担が軽減されます。

対象施設等

・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・介護老人保健施設(老人保健施設)
・介護療養型医療施設(療養病床)
・介護医療院
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・短期入所生活介護(ショートステイ)
・短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

食費・居住費の負担限度額

 
利用者
負担段階
対象者負担限度額(日額)
部屋代食費
第1段階・世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が,市区町村民税を課税されていない方で
老齢福祉年金を受給されている方・生活保護を受給されている方
かつ,預貯金等が
単身で1,000万円
夫婦で2,000万円
以下

 

多床室0円300円
従来型
個室
特養等320円
老健・療養等490円
ユニット型個室的多床室490円
ユニット型個室820円
第2段階平成28年
7月まで

・世帯の全員(世帯分離をしている配偶者を含む。)が市区町村民税を課税されて
いない方で,合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方

多床室370円390円
従来型
個室
特養等420円
平成28年
8月以降
・世帯の全員(世帯分離をしている配偶者を含む。)が市区町村民税を課税されて
いない方で,合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が
年間80万円以下の方
老健・療養等490円
ユニット型個室的多床室490円
ユニット型個室820円
第3段階・世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市区町村民税を課税されていない方で
上記第2段階以外の方
多床室 370円650円
従来型
個室
特養等820円
老健・療養等1,310円
ユニット型個室的多床室1,310円
ユニット型個室1,310円
第4段階・上記以外の方負担限度額なし

※上記以外の方の費用は,施設と利用者の契約により定められます。詳しくは各施設等にお問い合わせ下さい。

平成28年8月からの見直しについて

非課税年金(遺族年金,障害年金)を収入として算定します。

 自宅で暮らす方,保険料を負担する方,老齢年金を受給している方との公平性を更に高めるため,食費・部屋代の負担軽減措置の利用者負担段階の判定に,非課税年金(遺族年金・障害年金)も含めるよう見直しを行います。

非課税年金勘案により,申請書の様式が変更になっております。

負担限度額認定申請書はこちら

居住費・食費の標準的な金額(基準費用額)

※数字は一人当たりの日額

居室の種類居住費(滞在費)食費
 
 介護老人保健施設

地域密着型 介護老人福祉施設 入所者生活介護

短期入所生活介護
介護老人保健施設

介護療養型医療施設

短期入所療養介護
 
ユニット型個室2,006円2,006円1,392円
従来型個室1,171円1,668円
多床室855円377円

※実際の居住費(滞在費)・食費は施設により異なります。詳しくは各施設にお問い合わせください。

施設サービスを利用したときの費用

  施設サービス費の1割に加え,居住費(ショートステイの場合は滞在費)・食費・日常生活費(理美容代など)を支払います。

 このうち,居住費・食費については,施設と利用者との契約により決められますが,施設の平均的な費用を基に,水準額が定められています。これを基準費用額といい,厚生労働大臣により定められています。

特別養護老人ホームの多床室の部屋代負担の見直しについて

  特別養護老人ホームの多床室の入所者(短期入所生活介護・予防短期入所者生活介護の利用者を含みます。)のうち,食費・居住費(滞在費)の負担軽減を受けていない方については,平成27年8月1日から,新たに「室料相当」の費用を負担していただくこととなります(多床室の基準費用額の見直しが行われます)。
※食費・居住費(滞在費)の負担軽減を受けている方については,部屋代負担の変更はありません(負担限度額の見直しはありません)。
周知用リーフレット(特別養護老人ホームの相部屋代の負担の見直し)(PDF)

基準費用額(1日当たり)

※令和元年10月1日から※基準費用額(1日当たり)

居住費(滞在費)食費
ユニット型
個室
ユニット型
個室的多床室
従来型
個室
多床室
2,006円1,668円1,668円
(1,171円)
377円
(855円)
 1,392円

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の基準費用額は,( )内の金額となります。

認定期間

 申請月の初日から翌年度の7月31日(4月,5月,6月,7月申請の場合は,当該年の7月31日)迄

市民税課税層における食費・居住費の特例減額措置

 利用者負担第4段階(市民税課税又は配偶者が課税)の方は,食費や居住費の負担軽減はありませんが,高齢者夫婦世帯等において,夫婦のどちらかの方が介護保険施設又は地域密着型老人福祉施設に入所して食費や居住費を負担した結果,在宅で生活される配偶者等の生活が困難にならないように一定の要件を満たす方には,食費・居住費の負担軽減(利用者負担第3段階相当にする特例措置)が受けられます。

 
特例減額措置対象者の要件(下記,(1)~(6)の全てを満たす方特例減額措置の内容
(1) その属する世帯の構成員(別世帯の配偶者を含む。)が2人以上であること。(年齢要件なし)
 ※ 入所することにより世帯分離を行っても,なお同一の世帯とみなします。
 左記の要件(3)に該当しなくなるまで,
居住費又は食費,若しくはその両方について,
利用者負担第3段階の負担限度額を適用する。
(2) 利用者負担第4段階で介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に入所する者(ショートステイを除く。)

(3) その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員並びに配偶者の年間収入※から,施設での自己負担※年間見込額を除いた額が
80万円以下であること
 ※年間収入…公的年金等の収入額及び合計所得金額(公的年金等に係る雑所得を除く。)の合計額
 ※施設での自己負担額…介護サービス費利用者負担(高額介護サービス費の見込額は控除),居住費,食費

(4) その属する世帯の世帯主及びそのすべての世帯員並びに配偶者の預貯金等※の額が,450万円以下であること。
 ※ 預貯金等…所有する現金,預貯金,合同運用信託,公募公社債等運用投資信託,有価証券の合計額
(5) その属する世帯の世帯主及びそのすべての世帯員並びに配偶者が,その居住の用に供する家屋その他日常生活のために
必要な資産以外に利用できる資産を所有していないこと。
(6) その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員並びに配偶者が,介護保険料を滞納していないこと。

特例を受けるには申請が必要です。

必要書類

・ 介護保険負担限度額認定申請書(市民税課税層における食費・居住費の特例減額措置用)

・ 収入状況等申告書(市民税課税層における食費・居住費の特例減額措置用)

・ 申請者及びその属する世帯全員の収入が確認できる書類
  (源泉徴収票,年金支払通知書,確定申告書の写し,その他収入を証する書類)

・ 施設での自己負担額が確認できる契約書等の写し

・ 申請者及びその属する世帯全員の預貯金が確認できる書類(預貯金通帳,証書類)

・ 申請者の印鑑

・ 本人の個人番号(マイナンバー)が確認できる書類 及び本人確認書類
  番号確認書類: 個人番号カード・通知カード・個人番号が記載された住民票の写し
  本人確認書類: 免許証等の顔写真付きの公的書類1点、または 医療被保険者証等の顔写真付きでない公的書類2点

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