ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地トップページ > 消防・防災 > 危機管理 > 呉市災害情報ページ > 産業支援プロジェクト

被災者支援制度に関するページへのリンクです。

寄付の受付について、義援金やふるさと納税などの情報をまとめています。

復興総室のページへのリンクです。

呉市復興ミュージアム


産業支援プロジェクト

産業・経済の復興の実現に向けた 『地域産業の復旧・復興』

施策の方向性

 地域の産業・経済が活力を取り戻すため、早期復興に向けた取組に対する支援を進めるとともに、被災する前以上に元気で幸せなまちになるよう、賑わいを創出するための取組を進めます。
 あわせて、中小企業、女性、若者の創意工夫で時代を先取る産業を創造できる環境を整備するなど、地域の産業・経済の活性化に取り組みます。

主な取組

1 商工業の復旧・復興

事業活動の早期復旧支援

 商工会議所や商工会、商店街などの商工関係団体、金融機関との連携を図りながら、復興に向けて取り組む事業者の活動をサポートしていくとともに、グループ補助金の対象とならない企業に対しても、県と連携して支援を行うなど、被災した事業者の活動再開や継続に向けて取り組んでいきます。

新たな産業の創造に向けた取組

 災害による地域経済の損失を取り戻すだけではなく、被災する前以上に活力のあるまちとして復興するためには、市内での起業や新たな事業展開を目指した取組を支援していく必要があります。
 このため、中小企業、女性、若者が創意工夫により時代を先取りする産業を創造できる環境を整備するなど、意欲的な取組を支援することで、付加価値の高い商品やサービス等の創出を促進するなど、地域経済の活性化に取り組んでいきます。

2 観光の復興

観光客を呼び戻す取組

 発災以降、早期に観光客を呼び戻す取組を官民一体となって推進する必要があるため、これまで、国・県が連携して実施する宿泊支援事業(13府県ふっこう周遊割)の利用促進や民間事業者などが企画する各種復興イベントを復興に向けて元気な呉市を対外的に発信する機会として、積極的に支援してきました。

 今後もこれらの取組に加え、「大和ミュージアム」を始めとした観光施設の魅力を高める観光復興イベント取組や復興イベントの開催などにも取り組んでいきます。特に、被災した翌年(2019年)には、呉鎮守府開庁130周年の節目を迎えることから、商工会議所や海上自衛隊等の関係機関と連携して記念事業を実施するなど、全市を挙げて賑わいを創出するイベント等を展開し、市内外からの誘客促進に取り組んでいきます。
 また、2020年には、JR西日本と広島県が行う大型誘客キャンペーン「せとうち広島デスティネーションキャンペーン」の実施が予定されていることから、観光需要の回復に向けて、広島県観光連盟、旅行会社、観光関連団体等と連携した各種プロモーションの展開や、観光地としての魅力を高める旅行商品造成の働き掛けを進めていきます。

 こうした観光振興の取組を通じて、災害からの復興に向けた機運を高め、災害によって減少した観光客を呼び戻すだけでなく、被災する前よりも増加するような交流都市を目指していきます。

  ・ 観光に関する情報については、観光振興課のページをご覧ください。
 

3 農水産業の復旧・復興

農水産業施設の早期復旧支援

 農業分野では、速やかに農地等の災害復旧事業に着手するとともに、被災に伴う離農をかき抑制棚周辺の土砂・流木の撤去作業防ぎ、早期に生産活動が再開できるよう被災農業者向け経営体育成支援事業を活用し、被災した農業用ハウスや農業用機械等の修繕や更新などの復旧に必要な費用の支援を行っているほか、併せて被災した有害鳥獣防護柵等の復旧支援に取り組んでいきます。
 水産業分野では、国の水産多面的機能発揮対策に取り組む漁業者グループの活動を支援するなど、今後も引き続き、早期に良好な漁場に回復させるために必要な支援に取り組んでいきます。

営農等経営支援

 今回の災害により、特に、農地被害が広範囲であった地域などにおいては、災害復旧後の将来的な農業経営を見据えながら、生産性と収益性の高い営農活動が可能となるよう農地の再生を図っていくため、地域住民の意向を踏まえながら、関係機関と連携し、担い手の定着や経営・技術支援に取り組むことにより、災害からの再建を契機として、農業者の生産性の向上や販売力の向上につながる支援を図っていきます。
 また、水産業についても、引き続き漁業者の販路拡大やブランド化への取組を支援するなど、活性化につながるような支援に取り組んでいきます。
 

4 港湾・物流機能の強化

災害に強い物流システムの構築

 今回の災害では、幹線道路や鉄道等の主要な公共交通網が被災したため、人流や物流について様々な影響が生じたところであり、被災した陸路を代替する物資などの輸送拠点として、本市が有する港湾施設の活用を検討する必要があります。
 このため、国・県と連携して、災害時でも物流機能を継続的に維持できる物流ネットワークの構築に向けた検討を進めるとともに、大規模災害に備えた物資などの輸送ネットワークの強靱化を図るため、港湾機能の災害対応力強化、航路啓開のための体制強化による海上輸送機能の維持・強化に取り組んでいきます。
 

地域産業の復旧・復興ロードマップ

地域産業の復旧・復興ロードマップ