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平成27年度 総合交通対策特別委員会行政視察報告

期日

平成27年10月5日(月曜日)~7日(水曜日)

視察委員

森本茂樹(委員長),林敏夫(副委員長),山上文恵,谷恵介,平岡正人,井手畑隆政,阪井昌行,北川一清

視察都市

月   日視 察 先調 査 事 項
 
10月5日(月曜日)福岡県飯塚市幹線の立体交差化等による渋滞緩和
10月6日(火曜日)佐賀県佐賀市

公共交通空白・不便地域への対応

10月7日(水曜日)佐賀県嬉野市

福岡県飯塚市

 国道 200号は,筑豊地域を縦断する総延長82キロメートルの主要幹線道路で,九州縦貫自動車道路と国道3号に並行している。この路線は,地域間の交流,物流を担っており,製造業の盛んな地域を通過していることから,トラックなど,大型車両の通行量が多く,深刻な渋滞が発生していた。
 このような状況の中,平成7年に交差点改良建設促進期成会を結成し,渋滞の緩和と安全性の向上について,期成会メンバーと地元28町内会の代表者が国へ出向き,要望活動を行った結果,平成22年8月には交差点改良が完了し,渋滞は解消されている。
 期成会結成から約15年での事業完了は,道路事業としては異例と言えるほど早く,自治体と地域が一体となって要望を行った成果であると考えられる。
 また,国道 201号は,福岡市と行橋市を結ぶ総延長83.5キロメートルの横断幹線道路である。この道路は,2本の河川とJR筑豊本線及びJR後藤寺線をまたいでいるため,慢性的な渋滞が発生し,連続雨量が 200ミリを超えると交通規制が行われていた。
 これらの障害ポイントを解消するため,平成21年に延長 9.7キロメートルの飯塚庄内田川バイパスを暫定2車線で供用を開始し,翌年には一部区間が4車線化している。
 さらに,平成29年度末には全線で4車線化が完了する予定となっている。
 バイパスの一部区間では,高架下に雨水の貯留槽が整備されるなど,地域の実情に合わせた活用がなされていた。
 また,バイパスによって地域が分断されることを防ぐため,整備に当たっては,高架下を通行できるようにアーチカルバート方式を採用しており,地元への配慮がなされていた。

佐賀県佐賀市

 佐賀市の公共交通機関は,JR及び佐賀市営バスのほか三つの民間バス会社が運行する路線バスのほか,公共交通空白・不便地域への対応として,廃止路線代替バス,コミニュニティーバス,デマンドタクシーが運行されている。
 廃止路線代替バスは,民間バス会社路線が廃止された後,市民の交通手段を確保するために市が補助金を支出して運行しているが,利用者は年々減少している。そのような状況の中で,平成25年度からは小学校の統合に伴い,スクールバス的な利用が始まったことで,一定の利用客を確保している。
 次に,コミュニティーバスは市内2地区の中山間地域で運行している。
 この2地区は,高齢者のおでかけ支援バスと町内巡回バスをそれぞれ無料で運行していたが,国庫補助金の交付を受けるため,市町村運営有償運送のコミュニティーバスに転換したものである。
 車両は29人乗りから10人乗りのマイクロバスを使用している。
 また,デマンドタクシーは市内1地区の中山間地域で運行している。
 この地区も,かつては路線バスが運行されていたが,利用者の低迷によって廃止され,その後,地元の要望により,市がコミュニティーバスの運行を開始した。しかし,そのコミュニティーバスも利用が低調であったため,運行形態見直しの検討を行い,地元や交通事業者等と協議の結果,コミュニティーバスを廃止し,新たにデマンドタクシーを運行することとなった。
 車両は,10人乗りのジャンボタクシーと,5人乗りの小型タクシーを使用している。
 利用は,電話による事前予約が必要だが,ドア・ツー・ドアで目的地まで運んでくれる大変便利な交通手段であり,利用者には好評であるとのことである。
 また,自分たちの交通手段を守るという強い思いのもとで,地元が主体となって運行していることから,利用者は増加傾向にあるということである。
 さらに,デマンドタクシーは運行経費が少なくてすむため,この路線に係る市の負担額は,コミュニティーバスを運行していたときと比べて2分の1以下となっている。

佐賀県嬉野市

 嬉野市の公共交通機関は,民間のバス会社3社による路線バスと,公共交通空白・不便地域への対応として,廃止路線バス,乗り合いタクシーが運行されている。
 廃止路線代替バスは,民間バス会社の路線が廃止された後,市民の交通手段を確保するため,市が補助金を支出して運行している。利用者は年々減少していたが,平成26年度は増加に転じたということである。
 次に,乗り合いタクシーは,高齢者が著しく増加している中山間地域の2地区で運行している。
 この路線は,もともと民間のバス会社が路線バスを運行していたが,利用者の減少によって一旦廃止された。
 その後,通院や通学,通勤,買い物に必要不可欠であるという地元の要望を受け,国,県,市,交通事業者,学校,老人クラブ,自治会等で設立した地域公共交通活性化協議会が,地元のタクシー会社に依頼する形で乗り合いタクシーの運行を開始した。
 車両は10人乗りのジャンボタクシーと5人乗りの中型タクシーを使用している。
 一部で利用が伸びている路線もあるが,病院の送迎バスなどの運行ルートが乗り合いタクシーの路線と競合しており,乗客をとり合う形となっている。
 市は,広報紙などで乗合タクシーの現状やコストを公表して必要性を訴えている。また,地元と意見交換を行い,今後のあり方について協議している。