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平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について(報告)

 
案 件 名平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について(報告)
付議された委員会総務委員会
委員会開催日令和元年9月6日
案件の概要等

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき報告を受けるもの。
 実質公債費比率は、前年度に比べ0.5ポイント減の10.5%、将来負担比率は前年度に比べ4.5ポイント増の86.6%となっており、いずれの比率も早期健全化基準を下回っている。
 ほかの中核市との比較(※30年度数値はまだ公表されていないため、29年度決算数値で比較)では、呉市は実質公債費比率、将来負担比率とも平均値を上回っており、順位も実質公債費比率が48団体中41位(28年度も41位)、将来負担比率が48団体中38位(28年度は39位)と、下位に位置している。
 また、県内市においても平均を上回り、実質公債費比率が10位(28年度も10位)、将来負担比率が10位(28年度は11位)と、中位以下に位置している。

【参考】
〇実質公債費比率・・・一般会計等が負担する公債費などの額の大きさを指標化するもの
〇将来負担比率は・・・一般会計等の地方債残高のほか、将来支払っていく可能性のある負担等の残高の程度を指標化するもの。

資 料健全化判断比率及び資金不足比率報告書 [PDFファイル/871KB]

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